弱く衰えている日本の経済力
一般の方は見ようとはしない現実である。
日本の技術力は世界から見れば既に遅れている。
生産能力もみなさんがご存知のように減少し先進国から見れば無いに等しい。
日本のGDPは…..
世界4位が日本（4兆1104億5200万ドル）
2024年2月26日時点のIMFによる世界の名目
GDPランキングは、
1位アメリカ（28兆7810億8300万ドル ＝ 約4,461兆円）
2位中国（18兆5326億3300万ドル ＝ 約2,872兆円）
3位ドイツ（4兆5911億0000万ドル ＝ 約711兆円）
4位日本（4兆1104億5200万ドル ＝ 約637兆円）
5位インド（3兆9370億1100万ドル ＝ 約610兆円）
となっています。
ドル建ては現実味が無いので、円で換算
（引用：https://eleminist.com/article/3258）
（$1＝155円）
2位のイメージを持たれている方。
3位に落ちた程度は理解している方。
今はドイツに抜かれ4位。
来年、再来年には5位のインドに抜かれるだろう。
6位、7位、8位のEU圏の国には追い抜かれる事は無いと現時点では思われるが、日本は世界の名目GDPランキングTOP20位内で唯一のマイナス成長。
為替が1ドル155円以上を推移している。
日銀が1ドル160円台のところで介入したと言われているが、そもそも焼け石に水です。
日本は世界（投資家を含め）から見れば魅力の無い国となっている。
日本経済の成長を抜本的に考え方から変えなければならない。
これからの日本の成長率を上げるためには最低限まず
・未来の有るベンチャー企業がより生まれやすく、より成長しやすい環境作り
・事業承継を円滑にして承継時の停滞を作るのではなく、そく成長できるための座組づくり
・雇用者側がより広い範囲で会社に適した人材を雇用・解雇ができる年俸制の導入
他にもまだまだ課題は多いが、本質は会社、業界をリードするリーダー（社長や管理職）が疲れているのである。
・資金
・雇用
・離職
・環境作り
・社内、組織の人間関係
などなど
未来の有るベンチャー企業がより生まれやすく、より成長しやすい環境作り
「やりたいことはある」、「実現可能なサービスはある」が、しかし資金がない。
クラウドファンディングなどの直接投資が可能なサービスはあるが費用も高く、零細企業のリテラシーではトライできない現実。
NISAや新NISAに力を入れるのならば、中小零細企業に資金が流れる仕組みを考えることも重要。
助成金や補助金で事業者に手を差し伸べてはいるが、それは金を行政が税金から流しているだけで、国民が持っている金も経済を活性化させる資金として活用できる仕組みを作る事。
事業承継を円滑にして承継時の停滞を作るのではなく、そく成長できるための座組づくり
事業承継目的のM＆Aは、即継続、また成長に繋がる可能性は高いが、親族への承継は契約や従業員、取引先などへの引継ぎに時間がかかる可能性があり停滞が生まれる事もある。
また、リーダーとして資質が有るのか、無いのかにも左右される。
そもそもM＆Aは、箱が有り、人が有り、サービスが有り、取引先が有る。
これらがメリットの一旦である。
しかし、M＆Aをたくさんやっている会社以外ではなかなか難しく、またM＆Aの会社は売上・利益目的で、そもそも買収された側の事は大して考えてくれていないのではないかと懸念を持たれる場合や、M&Aといキーワード自体に良い印象を持っていない経営者も多く思っているほど進んでいないのが現状である。
大小問わず、自分たちが知らない知識持った、仕事のやり方などを実行できるコンサルタントを雇い、円滑に会社を成長させることも一つの方法。
雇用者側がより広い範囲で会社に適した人材を雇用・解雇ができる年俸制の導入
これは、会社なのか行政が促すべきなのか・・・・・
社会倫理、ルールに基づいた成果主義
これは双方（会社・求職者）にメリットとデメリットがあり、非常にフェアな関係（契約）です。
職場は昔と違い、単に働き、収入得る場所になっている。
濃厚な人間関係が会社のためになるという時代は終わっています。
求職も離職ももっと軽くするのべきである。
働いているから給与を支払う、採用してしまったから給与を払う。
就職できたから給与をもらえる、出社しているから給与がもらえる。
ではなく、なぜ
採用したのか、採用目的に沿った業務を行ったとことへの対価としての給与。
自ら就職を望んだ会社で、会社の売上・管理・成長に貢献したことへの対価としての給与。
この状態にするには、曖昧な評価制度では無くフェアな評価制度（基準）を作って成果主義をベースに年俸制にするのが最短である。
このような当たり前でシンプルな土台作りから官民が工夫し成長を主として取り組む必要がある。